遺産相続の際には、相続人調査や相続財産調査、銀行預金、証券口座の手続き、不動産の名義変更などさまざまな手続きを行わねばなりません。
今回は遺産相続で重要な手続きを一覧でご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
このページの目次
1.役所で行う手続き
1-1.死亡届
人が死亡したら、7日以内に役所へ死亡届を提出しなければなりません。
1-2.健康保険、年金の手続き
次に健康保険や介護保険の資格喪失手続き、年金の受給停止手続きをしましょう。
これらの手続きは基本的に死亡後14日以内に行わねばなりません。
遺族年金を受け取れる場合にも申請が必要です。
2.借金を相続しないための手続き
借金や滞納税などの負債を相続したくない場合には、相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の申述をしなければなりません。
期限を過ぎると負債を相続せざるを得ない可能性が高くなるので、早めに対応しましょう。
3.税金関係の手続き
3-1.準確定申告
被相続人が事業者だったケースなどでは、相続人が年度途中までの所得税を申告しなければなりません。期限は相続開始後4ヶ月以内です。
3-2.相続税の申告納税
遺産の価額が基礎控除を超える場合、相続税の申告と納税をしなければなりません。期限は相続開始後10ヶ月以内です。
4.遺産相続方法の決定
4-1.遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人が全員参加して遺産分割協議を行って遺産分割方法を決めなければなりません。協議が整ったら遺産分割協議書を作成しましょう。
4-2.遺言書探しと検認
遺言書が遺されていたら遺言書によって相続手続きを行うのが基本です。
遺言書を探し、自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかったら家庭裁判所で検認を受けましょう（ただし自筆証書遺言が法務局に預けられていた場合、検認は不要）。
5.財産の名義変更
遺産が被相続人名義の場合、名義変更や解約払い戻しなどの手続きを進める必要があります。
主に以下のような資産が遺されている可能性があるので、それぞれ金融機関や証券会社などに確認して相続手続きを行いましょう。
- 預貯金の名義変更、解約払い戻し（金融機関）
- 株式などの名義変更（証券会社、株式発行会社）
- 不動産の名義変更（法務局）
- 自動車の名義変更や売却（陸運支局、軽自動車検査協会など）
- ゴルフ会員権や各種積立などの名義変更、解約（ゴルフ場や積立サービス運用会社など）
6.その他の手続き
以下のような手続きも忘れずに行いましょう。
- クレジットカードの利用停止
- 公共料金の名義変更
- 賃貸借契約の解約
相続手続きをまとめて弁護士に依頼すると、手間がかからずスムーズに完了できます。栃木県宇都宮市周辺で遺産相続された方がいらっしゃいましたら、お気軽にコンフォルトまでご相談ください。
