自筆証書遺言の法務局における保管制度～改正相続法の解説～

2021年7月10日、自筆証書遺言を法務局で預かってもらえる保管制度が開始されました。

これから自筆証書遺言を作成される方や書き直しをする方は、法務局に遺言書を預かってもらえます。いろいろなメリットがあるので、正しい知識を持って有効活用しましょう。

今回は自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度について解説します。

このページの目次

1.自筆証書遺言を預かってもらうメリット

自筆証書遺言を法務局に預けると、以下のようなメリットがあります。

自筆証書遺言を自分で保管していると、どうしても紛失のリスクがつきまとうものです。

法務局に預けたら紛失してしまうおそれはなくなります。

自筆証書遺言を自宅で保管していたら、発見した相続人が勝手に書き換えたり隠したり捨てたりしてしまうおそれもあります。法務局に預けていれば、こういったリスクもなくなって安心できるでしょう。

自筆証書遺言を法務局に預けると、遺言者が死亡したときに相続人に通知してもらえます。

自宅に保管していると発見されないリスクがありますが、法務局に預けていたら確実に発見してもらいやすい点もメリットとなるでしょう。

自筆証書遺言を自宅で保管していた場合、発見した相続人は家庭裁判所で「検認」を受けなければなりません。検認を経ずに勝手に遺言書を開封すると違法です。また検認されていない遺言書では不動産の相続登記などの手続きを進められません。

法務局に預けていた場合には検認が不要となるので、相続人にかかる負担も軽くなります。

自筆証書遺言を預かってもらえる法務局は、以下の3種類です。

保管申請の際には以下の書類が必要です。

まずは電話やオンラインで保管手続きを申請し、予約をとりましょう。そのうえで上記書類をもって法務局に行き、手続きをすれば遺言書を預かってもらえます。

なお保管申請の際には遺言書1通について3900円の手数料がかかります。法務局内の印紙売り場で収入印紙を買って提出できるので、現金を持参しましょう。

遺言書を作成するときには要式違反にならないように注意が必要です。弁護士が、より確実に遺思を実現するお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。